現状

労働者

病気を抱えている労働者のほとんどが就労の継続を希望しており、体調や治療の状況に応じた柔軟な勤務形態や休暇や休業制度を望んでいます。治療のための休みが周囲に迷惑をかけるのではないかと申し訳なく思うこともあり、一部の労働者は病気を職場に知られたくないと考えています。

企業

労働人口が高齢化をしており、病気を抱えながら働く人が多くなっています。通院、治療をしている労働者への企業側の対応がまだ遅れており、両立支援が整っていない状況です。また、労働者から病気を打ち明けられてもどんな病気か、どんな治療が必要か理解が出来ません。

課題

労働者が病気を伝えることが悩みになってしまう場合があります。病気を伝えると労働者へのハラスメントが発生するケースや病気の報告をして吹聴する人物等もいるため職場で病気についてのプライバシーを守りながら理解をしてくれる人物が重要となります。 また、企業が病気を持って就労する人を理解出来るよう労働者、企業、主治医、医療機関で連絡、情報の連携が必要です。

取り組み

企業側で労働者が病気になった際の会社の基本方針を示すようにする必要があります。休暇制度、勤務制度などの就業規則の整備から始め、労働者が疾患持ちながら働けるか産業医へ相談するようにします。就業場所、労働時間、業務内容の変更、職場の復帰日等を「両立支援」と「職場復帰支援」プランを作成しておく事も重要です。プランを作成する時に本人の意思をもとに検討するようにします。また普段から病気を伝えやすい職場環境を整え、病気や相談は誰に報告するかも考慮、検討しておくといいでしょう。